小規模企業共済制度で将来の備え＋節税対策！

「廃業や退職後の生活資金、事業再建資金等をあらかじめ準備しておきたい」「できるだけ節税対策したい」
このようにお考えの小規模企業の経営者・フリーランスの方におすすめなのが、小規模企業共済制度です。

事業の廃業や退職時に、それまで積み立てた金額を退職金として受け取ることが可能です。
小規模企業共済では、受け取るお金を「共済金」と言います。
シミュレーションで、どれだけの金額を受け取れるか、確認してみましょう。

実質返戻率とは…
実質返戻率＝共済金額÷(掛金合計額－節税総額)
ただし、節税総額は｢(節税額÷12)×納付月数｣による概算値。節税額は、試算時点の税制に基づく金額です。

1）毎月の掛け金はいくらですか？

1）掛け金は1,000円からとなっています。最大7万円まで、500円ごとにご自身で設定していただくことが可能です。掛け金は、いつでも増額・減額が可能です。

2）共済金の受け取り方は一括のみですか？

2）共済金は、「一括受け取り」「分割受け取り」「一括受け取りと分割受け取りの併用」から選んでいただくことが可能です。受け取り方によっては、税制メリットもあります。

3）どのような人が加入できますか？

3）以下のような方にご加入いただくことができます。

① 建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
② 商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
③ 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
④ 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
⑤ 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
⑥ 上記①と②に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）
※個人事業主とは税務署に開業届を提出し、事業所得で確定申告されている方です。

詳しくは「加入資格」をご覧ください。

4）加入できない人はどのような人ですか？

4）以下のいずれかに該当する方はご加入いただけません。

独立行政法人中小企業基盤整備機構　　　　法人番号 2010405004147
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
（共済相談室）０５０－５５４１－７１７１